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豊後大野市移住支援策一覧

仕事について
住まいについて
子育て・教育について
その他

仕事についての支援策

就業・起業

【奨学金返還支援制度】
奨学金を返還しながら市内で働く若者を対象に、年間返還金の3分の2（上限額20万円）を5年間（最大100万円）助成します。
〈補助内容〉
1.補助率3分の2
2.補助額交付年度の前年度奨学金返済額×3分の2（上限20万円）
3.補助期間5年間（最大1人100万円）
〈補助対象〉
令和元年9月27日以降に働き始めた方で、以下の要件をすべて満たす方
1.高校、大学等の在学中に奨学金の貸与を受けた方
2.申請年度の年齢が30歳以下で、豊後大野市に住所があり、かつ居住している方
3.申請年度から5年以上市内に居住する意思がある方
4.奨学金を遅滞なく返済しており、市税等の未納がない方
5.「市内又は市外の事業所に雇用されている方(秀20時間以上の勤務)」、「個人で事業を営む方」、「事業専従者」のいずれかに該当する方
農業・林業・漁業

【中高年移住就農給付金】
就農時の年齢が45歳以上55歳未満の研修に専念する就農希望者で県外からの移住者であれば年間100万円、最長２年間給付を受けることができます。
農業・林業・漁業

【新規就農者育成総合対策（就農準備資金）】
※1人あたり年間150万円最長2年原則50歳未満
認定を受けた、道府県の農業大学校等の農業経営者育成機関や、先進農家又は先進農業法人で、就農のために研修を受ける方へ給付されます。
研修機関

【新規就農者技術習得研修事業（インキュベーションファーム）】
本格的に農業を始めたいと考えている方を対象に、農業経営を始めるために必要な知識と技術を学び、円滑に就農していただくことを目的とした研修制度です。
※市内在住の方、または市に移住予定の方が対象です。
〈研修内容〉
1年目：基礎実践研修
2年目：模擬経営研修
〈研修可能品目〉
夏秋ピーマン、その他露地野菜
〈要件〉
1.原則として、就農予定時の年齢が原則55歳未満であること
2.申込前に短期の農業体験研修を行えること
3.当面必要な資金を有する方
4.普通自動車第一種免許の資格を有する方
〈募集人員〉
毎年3組まで

住まいについての支援策

移住支援金

県外からの移住者で、下記の条件に該当する場合、移住支援金が支給されます。

・大分県ふるさと求人マッチングサイト掲載企業に就職した移住者
・総務省の｢プロフェッショナル人材事業｣または｢先導的人材マッチング事業｣を利用して就業した者
・テレワーク移住者
・県、市町村が認める｢関係人口｣
・「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」採択者

2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円が支給されます。
子育て加算　東京圏100万円/人、その他30万円/人
移住応援給付金

なし
移住奨励品等

なし
空家購入補助

50万円(200万円以上の物件に限る)
※空き家バンクor空き家マッチングチームで成約した物件に限る
空家改修補助

2分の1　購入の場合上限80万円　賃貸の場合上限40万円
※空き家バンクor空き家マッチングチームで成約した物件に限る
※改修費用が50万円未満の場合対象外
家財処分補助

２分の１　上限１０万円
新築補助

なし
家賃補助

なし
その他

【公営住宅】
1.世帯全員の合計所得が月額158,000円以下である方
（世帯の状況に応じて異なります）
2.現に住宅に困っていることが明らかな方
3.市税等の滞納のない方
（介護保険料、上下水道料、保育料、給食費、ケーブルTV料等も含む）
4.入居者または、同居しようとする親族が暴力団員でない方
その他

【特公賃・まちづくり促進住宅】
1.世帯全員の合計所得が月額158,000円を超え487,000円以下である方
（状況に応じて異なります）
2.現に同居し、又は同居しようとする親族（婚約者含む）がいる方
3.自ら居住するための住宅を必要としている方
4.市税等の滞納のない方
（介護保険料、上下水道料、保育料、給食費、ケーブルTV料等も含む）
5.入居者または、同居しようとする親族が暴力団員でない方
その他

【住宅リフォーム支援事業】
18歳未満の子どものいる世帯の改修を行う時の費用の一部を助成します。
〈子育て支援型〉
対象
1.18歳未満の子どものいる世帯
2.世帯の合計所得が600万円未満
3.子どものための住宅改修工事（子ども部屋、浴室、トイレ等）
補助
対象工事費の20％、最大30万円
〈三世代同居支援型〉
対象
1.18歳未満の子どものいる3世代が暮らす世帯
2.「玄関」「浴室」「トイレ」「キッチン」を増設する工事
補助
対象工事費の50％、最大75万円

子育て・教育についての支援策

出産祝等

なし
保育料（3歳未満児／3歳から5歳）

【子育てのための施設等利用給付認定制度（3歳から5歳）】
幼稚園や認定こども園の預かり保育をする場合、利用料が一定の金額まで無償となる。
1.幼稚園や認定こども園の預かり保育を利用する場合
3歳から5歳：最大月額11,300円まで無償
※その他認可外保育施設等を利用する場合の給付認定制度あり
保育料（3歳未満児／3歳から5歳）

【子育てのための施設等利用給付認定制度（3歳未満児）】
幼稚園や認定こども園の預かり保育をする場合、利用料が一定の金額まで無償となる。
1.幼稚園や認定こども園の預かり保育を利用する場合
2歳：最大月額16,300円まで無償(住民税非課税世帯が対象)
※その他認可外保育施設等を利用する場合の給付認定制度あり
医療費補助（入院／通院）

【0歳から中学校卒業までの医療費助成（入院）】
0歳から中学校卒業までのお子さんの入院、調剤にかかる保険診療での自己負担額となる医療費は、受給資格証を掲示する事で、医療機関等の窓口で、一部負担を支払う必要はありません。
医療費補助（入院／通院）

【0歳から中学校卒業までの医療費助成（通院）】
0歳から中学校卒業までのお子さんの通院（歯科含む）、調剤にかかる保険診療での自己負担額となる医療費は、受給資格証を掲示する事で、医療機関等の窓口で、一部負担を支払う必要はありません。
その他

【地域子育てサポート事業】
子育て中の家庭を応援するため、子育ての手助けをしてほしい方と、子育てのお手伝いができる方の相互支援活動の連絡調整を行う。
その他

【子育て短期支援事業】
保護者不在となり一時的に養育、保護が困難になった場合の施設（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）を受入施設の連絡調整を行う
その他

【ぶんごおおの子育て応援券】
0歳のお子さんのいる家庭を対象に、子育てに必要な用品（おむつ、粉ミルク等）の購入費用等を補助します。
第1子：20,000円
第2子：30,000円
第3子：40,000円
第4子以降：50,000円
その他

【子育て支援センター】
子育て相談や情報の提供、親子の交流の場として市内6箇所に設置しています。
その他

【学校教育の充実】
1.キャリア教育コーディネーターの配置
2.スクールソーシャルワーカーの配置
3.小、中一貫教育の推進
その他

【フリースクール】
民営：フリースクール(オルタナティブスクール)1校あり
その他

【小、中、高校、専門学校】
小学校：市内11校
中学校：市内7校
高校：市内1校
専門学校：市内3校
その他

【放課後児童クラブ、児童館】
市内13カ所設置（放課後児童クラブ）
市内5カ所設置（児童館）
その他

【放課後チャレンジ教室】
平日の放課後と、長期休業時に、校外の子どもの学びと育ちの環境を市内全校に整備
その他

【スクールバスの運行等】
小学校までの距離が4キロメートル以上、又はこれに準ずる特殊地域の児童の通学及び、中学校までの距離が6キロメートル以上の通学困難地域の生徒の通学支援