由布市移住支援策一覧

• 仕事について
• 住まいについて
• 子育て・教育について
• その他

仕事についての支援策

• 就業・起業

  【由布市創業支援事業補助金】
  市内商業の賑わい創出及び地域に密着する人材の確保を図るため、創業時に必要な初期費用を助成することで創業者の資金負担を軽減し、由布市における創業及び創業者の成長を促進することを目的としている。補助金交付には審査があります（補助限度額：100万円）

• 就業・起業

  【由布市シルバー人材センター】
  健康で働く意欲があり、由布市に居住している60歳以上の方で、センターの趣旨に賛同する方はどなたでも入会可能。
  http://yufu.o-sjc.com/

• 農業・林業・漁業

  【新規就農者支援事業】
  各種相談会に参加し、新規就農者及び親元就農者に対し支援を行う。

• 研修機関

  【ファーマーズスクール】
  就農コーチの圃場で実習を行い、栽培管理技術や経営ノウハウなどを習得する。研修期間は1年以上2年以内。研修料金は無料。
  

住まいについての支援策

• 移住支援金

  県外から由布市へ移住し、下記の要件（１）～（３）をすべて満たす方に対して移住支援金を支給します。
  
  （１）移住等に関する要件
  ①県外からの移住であること。
  ②由布市移住応援給付金の交付を受けていないこと（申請者と申請者の同一世帯員を含む）
  ③住民票を由布市へ移す直前に連続して１年間以上県外に在住していること
  ④由布市へ転入後３か月以上１年未満であること
  ⑤交付申請日から５年以上由布市内に居住することを誓約できること
  ⑥日本人、又は外国人で在留資格在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（申請時の在留期間の残期間が５年以上に限る）、特別永住者のいずれかの資格に限る）を有して　いること
  ⑦大学等を卒業した後、新規採用（新卒）で県内事業所へ勤務する場合は補助対象外　など
  
  （２）就職に関する要件
  次に示す①～③のいずれかに該当する者
  ①大分県が運営する「おおいたジョブナビ」に掲載している求人により就職した者
  ②大分県が別に実施する「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」の交付決定を受けている者
  ③プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
  
  ※①と③については、申請時において連続して３か月以上在職していること。
  
  （３）世帯に関する要件
  帯同する世帯員がいる場合は、移住元、移住後いずれにおいても同一世帯に属していること
  同一世帯における申請は１回が限度となります。
  婚姻関係等（事実婚等を含む）や同一生計にある場合は、住民票等の状況に関わらず同一世帯取扱い
  
  ※上記要件の他にも詳細な要件がありますので、移住支援金に該当しそうな場合は市への相談・確認をお願いします。
  
  【補助金額】
  ・単身の場合　６０万円
  ・世帯の場合　１００万円
  ・世帯の場合であって子ども（申請年度の４月１日現在１８歳未満）がいる場合　３０万円加算
  
  

• 移住応援給付金

  【補助要件】
  ① 県外からの移住であること
  ② 由布市移住支援金の交付を受けてないこと（申請者及び申請者の同一世帯員を含む）
  ③ 住民票を由布市へ移す直前に連続して１年間以上県外に在住していること
  ④ 由布市へ転入後１年未満であること
  ⑤ 移住後、由布市内へ５年以上定住することを誓約できること
  ⑥ 日本人又は外国人で在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（申請時の在留期間の残期間が５年以上に限る）、特別永住者のいずれかの資格に限る）を有していること
  ⑦ 職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入でないこと　　
  ⑧ 大学等を卒業した後、新規採用（新卒）で県内事業所へ勤務する場合は補助対象外
  ⑨ 大学等を卒業した後、就業経歴のないまま帰県することによる転入は補助対象外　　　
  ⑩ 同一世帯における申請は１回が限度となります。
  ⑪ 婚姻関係等（事実婚等を含む）や同一生計にある場合は住民票等の状況に関わらず同一世帯取扱い　など
  
  【補助額】※世帯区分は、県外からの移住等補助要件を満たす方のみを世帯の構成人員として算定
  （基本額）　　
  １．子育て世帯（申請年度の４月１日現在１８歳未満の子どもがいる世帯）　３０万円
  ２．単身世帯　　　２０万円
  ３．その他の世帯　２０万円
  
  （地域加算）　
  １．居住地が由布市内の過疎・辺地地域（※）の場合
  ①子育て世帯、その他の世帯：２０万円
  ②単身世帯　　　　　　　　：１０万円
  
  ２．その他の地域の場合　
  ①子育て世帯、その他の世帯：１０万円
  
  ※過疎地域・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第８条第１項に基づき、本市が定めた計画の地域
  ※辺地地域・・・辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第３条に基づき、本市が定めた計画の地域
  

• 空家改修補助

  ★改修補助
  空き家バンクで契約が成立した物件の所有者または利用者が、空き家に居住するために行うリフォームにかかる費用を助成します。
  ※施工業者は由布市内の業者に限ります。
  〇補助率
  （基本額）
  ・改修に係る費用の１/２（５０％）
  （売買物件の場合は上限１００万円、賃貸物件の場合は上限５０万円）
  
  （加算①）
  空き家の所在地が由布市内の過疎・辺地地域（※）で、前年度所得が1,000万円以下の方
  基本額の補助率に+２５％加算（上限５０万円）
  
  ※過疎地域・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第８条第１項に基づき、本市が定めた計画の地域
  ※辺地地域・・・辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第３条に基づき、本市が定めた計画の地域
  
  （加算②）
  加算①の対象者で世帯に中学生以下（15歳未満）の子供が１人以上いる方
  基本額と加算①の補助率に+１５％加算（上限３０万円）
  

• 家財処分補助

  ★家財処分補助
  自己の所有する空き家を、由布市定住促進住宅情報登録制度「空き家バンク」へ登録した（又は登録する）所有者
  ※ただし令和４年４月１日以降の登録（予定）の物件
  
  〇補助率
  １０分の１０（上限１０万円）

• その他

  【市営住宅】
  市営住宅は、さまざまな理由により住宅に困窮する方々に住宅を提供するためのものであるため、いくつかの条件に該当する方のみ入居することが可能となります。
  https://www.oita-jkk.jp/yufu/（外部リンク）

子育て・教育についての支援策

• 出産祝等

  なし

• 保育料（3歳未満児／3歳から5歳）

  3歳未満児：第2子以降無料／3歳から5歳：無料

• 医療費補助（入院／通院）

  【高校生までの医療費無料（入院）】
  高校生まで入院無料（保険診療分に限る）。

• 医療費補助（入院／通院）

  【高校生までの医療費無料（通院）】
  高校生まで通院無料（保険診療分に限る）。

• その他

  【未熟児養育医療費】
  未熟児養育にかかる支援。

• その他

  【地域子育て支援づくり事業】
  子育て世帯が参加できる環境づくりや、ファミリーサポートセンターの運営を支援。また、「子育てほっとクーポン」を配布し、各種サービスに利用することができる。

• その他

  【子育てに関する教室・相談】
  1.親子サークル等
  http://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/ninsinsyussan-2/jidouclub/
  2.親子教室等
  http://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/ninsinsyussan-2/kosodatenayami/

• その他

  【学力向上支援教諭事業】
  学力向上のため、職員を増やして対応する。

• その他

  【連携型中高一貫教育推進事業】
  市内の3中学校と市内にある県立高校との相互教育を推進している。

• その他

  【小学校英語教育推進事業】
  小学校から英語教育に力を入れている。

• その他

  【協育支援対策事業】
  学校、家庭、地域が連携したネットワークを形成し、子どもたちの育ちを支援するための体制づくりを促進する。（放課後児童クラブなど）

• その他

  【遠距離通学支援】
  遠距離通学者に支援をする。

その他

• 【移住者交流会】

  移住交流センターにて、定期的に開催。

• 【健康立市推進事業】

  すべての市民が住み慣れた地域で、いきいきとその人らしく暮らしていけるように、「健康長寿」と「生活の質の向上」を推進する。また、健康づくりの動機付けとして、健康マイレージ事業の普及と促進に努める。

• 【がん検診推進事業】

  がん検診を推進する。

• 【特定不妊治療費等助成事業】

  不妊治療等の助成。